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債権法改正に伴い契約書をチェックするポイント2-1(売買)

2019.01.15

債権法部分を改正する、改正民法が2020年4月1日に施行されます。これらの改正に伴い、契約書の書式をチェックするポイントを説明していきます。

1.売買の目的

【条項例】

売主と買主は、〇〇(目的物)に関し、〇〇する目的で売買契約を締結する。

【解説】
改正民法では、損害賠償請求の要件である債務者の帰責事由の有無は、「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」判断されることが明記されており(改正民法415条1項)、契約をした目的も考慮要素とされるため、契約の目的規定は重要な意味を有すると考えられます。

2.売主の契約内容不適合責任

【条項例】

1 買主は、本物件が本契約の内容に適合しないものであるとき、売主に対し、本物件の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

2 前項に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主はその不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。

3 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、買主は同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

一 履行の追完が不能であるとき。

二 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期が経過したとき

四 前3号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

4 本条第1項に規定する場合において、本契約を締結した目的を達することができない場合には、買主は売主に対し、本契約を解除することができる。

5 本条第1項に規定する場合において、当該不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は売主に対し、本条に定める履行の追完請求、代金の減額の請求、及び解除の意思表示をすることができない。 

【解説】

概ね改正民法562条、563条に即した規定です。
改正民法では「瑕疵」から「契約不適合」へと用語が変わったため、かかる点を踏まえて修正しています。

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