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消費者契約法が改正されます

2018.11.15

改正消費者契約法(2019年6月施行)では、以下の新しいルールが定められました。

以下では、改正内容について説明していきます。

1.契約内容の平易・明確化、情報提供

事業者に以下の努力義務が新設されました(改正消費者契約法第3条1項)。
①契約内容が明確なもので、平易なものになるよう配慮すること
②消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について必要な情報を提供すること

2.取り消しうる不当勧誘行為の追加

消費者が申込みあるいは承諾の意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為として、新たに以下の類型が追加されました。
1)重過失による不利益事実の不告知(同法4条2項)
2)不安をあおる告知(同法4条3項3号、同項5号~6号)
 Ex.「就活中の学生に、その不安を知りつつ、「あなたは一生成功しない」などと告げて就活セミナーに勧誘する。」(消費者庁「消費者契約法改正法案の主な内容」)
3)恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用(同法4条3項4号)
 Ex.「男性から電話があり、何度か電話するうちに好きになり、思いを伝えた。男性に誘われ宝石展示場に行ったところ、『買ってくれないと関係を続けられない』と言われ契約した。」(消費者庁「消費者契約法改正法案の主な内容」)
4)契約締結前の義務の実施(同法4条3項7号)
 Ex.「事業者が、注文を受ける前に、自宅の物干し台の寸法に合わせてさお竹を切断し、代金を請求する」(消費者庁「消費者契約法改正法案の主な内容」)。
5)事業者が事業活動を実施し、その損失補償を請求する(同法4条3項8号)
 Ex.「マンション投資の勧誘で会ってほしいと言われ、会ったが、事業者は他都市の者で、『あなたのためにここまで来た、断るなら交通費を支払え」と告げ勧誘する」(消費者庁「消費者契約法改正法案の主な内容」)。

3.無効となる不当条項の追加

改正法では、無効となる不当条項について新たに以下の類型が追加されました。
1)事業者の損害賠償責任の有無等を決定する権限を事業者に付与する条項(同法8条)
 Ex. 無効となる条項例
「当社が過失のあることを認めた場合に限り、当社は損害賠償責任を負うものとします。」(消費者庁「消費者契約法改正法案の主な内容」)
2)消費者の解除権の有無を決定する権限を事業者に付与する条項(同法8条の2各号)
3)消費者が後見開始等になったことのみを理由として事業者に解除権を付与する条項(同法8条の3)

 

【参考】
消費者庁「消費者契約法改正法案の主な内容」
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/269/doc/20180308_shiryou4_2.pdf

 

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