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【ベトナム】ベトナムの税制

2018.09.28
法人税 標準20%
個人所得税 居住者は5~35%の累進税率
付加価値税 標準10%、必需品・必需サービスには5%
特別消費税 特定の物品・サービスに対し5~150%
外国契約者税 0.1~10%
営業許可税 資本金・売上高に応じ30万~300万ドン
二国間租税条約 日本と締結済

法人税

  • 標準税率は2016年1月より20%

ただし、石油・ガス事業に関しては、プロジェクトごとに32~50%となっています。事業内容や設立地域の性質に応じ、優遇税制や減免税措置があります。

個人所得税

  • 居住者の給与所得の累進税率は、5~35%

納税義務者は居住者と非居住者に区分されます。
居住者とは、暦年のうち、ベトナム国内に183日以上滞在している者、もしくはベトナム国内に恒久的な居所を有する者で、それ以外が非居住者です。
居住者については全世界での所得が課税対象であり、非居住者については、原則として、ベトナム国内を源泉とする所得が発生した場合に納税義務が生じます。

付加価値税

  • 標準税率10%
  • 水、肥料、教育助成、食料品、医薬品、医療機器、農産品、科学技術サービスなど、必需品・必需サービスについては5%

輸出品、輸出サービスは非課税です。

特別消費税

  • たばこ、酒類、自動車、飛行機、ダンスホール、マッサージなど、特定の商品およびサービスに適用され、税率は品目によって異なり、5~150%

外国契約者税(FCT)

外国の個人または組織(外国契約者)が、ベトナムの個人または組織との間で締結した契約に基づき、サービス等を実施する際に課せられます。
負担者は外国契約者ですが、ベトナムの契約者が契約代金を支払う際に源泉徴収をして納税するのが一般的です。

営業許可税(事業登録税)

生産・事業活動を行う組織や個人に対して、登録資本金額、または年間売上額に応じて課税されます。
組織に対する税額は、企業登録証明書に記載される定款資本金額に基づき決定され、例えば資本金100億ドン以下(約4,800万円以下、1万ドン=約48円)の場合200万ドン(約9,600円)です。
個人に対する税額は、年間売上額に基づき決定され、例えば年間売上1~3億ドン(約48万円~144万円)の場合50万ドン(約2,400円)です。

その他の税

  • 天然資源税:ベトナムが指定する石油、鉱物、森林資源、水産物、天然水等の開発に課税
  • 環境保護税:対象製品(石油、石炭、HCFC、ビニール袋等)を製造または輸入している企業・個人に、従量税率に基づき課税

 

出典:日本貿易振興機構(JETRO)「ベトナム ビジネス情報とジェトロの支援サービス」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/

同「税制」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/invest_04.html

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