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輸入消費税も軽減税率の対象

2018.09.28

2019年10月1日、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられると共に、飲食料品などには8%のまま据え置かれる「軽減税率制度」が導入されます。
この軽減税率は、人の飲用等のために輸入される飲食料品にも適用されます。

輸入品に対する課税

消費税は、海外からの輸入品に対しても、原則として課税されます。
輸入者が保税地域から輸入品を引き取る際に、輸入消費税が課税されます。消費税引き上げに伴い、輸入品についても、2019年10月1日以降に輸入の許可を受けた物品からは、税率が10%となります。

軽減税率が適用される輸入品

ただし、海外から飲食料品、食材等を輸入した場合で、それらが「人の飲用または食用に供される」ために輸入されたのであれば、8%の軽減税率が適用されます。
輸入時に人の飲用または食用に供されるものとして輸入されたものかどうかで決まるため、食用として輸入した品の売れ残りを他の用途、例えば飼料用に販売するとしても、輸入の際には軽減税率が適用されます。

 

出典:国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf

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