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中小企業庁が“賃上げ税制”ガイドブックを公表

2018.09.28

“賃上げ税制”とも呼ばれる中小企業向けの「所得拡大促進税制」は、前年度より従業員の給与等を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から控除できる制度です。
給与支給総額を前年度より1.5%以上増加させた場合に適用され、たとえば2%の増加の場合は、増加分の15%を控除できます。
中小企業庁では8月に、制度の概要をまとめたガイドブックと、Q&A集を公開しました。

中小企業者等向け「所得拡大促進税制」のポイント

  • 前年度より従業員の給与等を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から控除できる
  • 給与支給総額が、前年度比5%以上増加した場合に適用
  • 5%以上2.5%未満の増加の場合、給与支給総額の増加分の15%を税額控除
  • 5%以上の増加で、なおかつ所定の要件を満たす場合(次項を参照)、税額控除率が上乗せされ、給与支給総額の増加分の25%を税額控除
  • 控除上限は、法人税額の20%

税額控除率上乗せの措置の要件

  • 給与支給総額が、前年度比5%以上増加した場合に適用
  • 以下のいずれかを満たすこと:
    • 教育訓練費が対前年度比10%以上増加
    • 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上の認定を受け、経営力向上が確実になされていること(経営力向上報告書の提出が必要)

出典:中小企業庁「積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html

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