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【ラオス】ラオスのビジネス事情

2018.07.31

ラオスの基本情報

国名 ラオス人民民主共和国 Lao People’s Democratic Republic
人口 約700万人
面積 236,800平方キロメートル
首都 ビエンチャン
公用語 ラオス語

ラオスの経済

名目GDP総額 138億米ドル(2016年)
実質GDP成長率 約7%(2016年)
日本企業進出状況 135社(2017年)※10年で3倍以上の増加

ラオスの経済は、中国、タイ、ベトナムによる投資及びこれら3か国との貿易に大きく依存しており、これら3か国がラオスにおける外国投資金額の1位から3位までを占めています。

ラオスの経済成長は主に外国投資の増加によるものです。電力、鉱業、農林業が主要な投資分野ですが、近年ではサービス部門への投資も増えています。

2020年と2030年へ向けた政府の経済発展計画はグリーンで持続的な成長を目指しており、経済を多様化し、主要収入源である天然資源から、製造やサービスへの転換を図ろうとする戦略的な計画です。

2017年及び2018年も若干のGDPの減少が予測されるものの、水力発電、製造、農業分野での発展によりラオスの経済はいまだ上昇傾向にあり、近隣諸国と比べ、経済の安定が続くとみられます。

ラオスのビジネス環境

世界銀行 Doing Business ランキング2018 190か国中141位(日本は34位)

ラオス投資の魅力は未開拓の天然資源、農地、観光地が豊富にあること、また近隣諸国と比べ、自然災害や政治不安の懸念が少ないことです。

複数の経済特区が設置され、インフラ建設のための資材輸入の際の免税措置、所得税・付加価値税の減税などのベネフィットが供されています。

ラオスを訪れる観光客の増加に伴い観光産業による収入が2010年から2016年までにほぼ2倍に増える中、地元の文化に結びついた真の実体験を求める観光客のニーズに応えることのできる独特の風景と生物多様性を持つラオスの観光は、魅力的な投資分野の一つです。

ラオスは1997年にASEANに加盟しており、現在、WTO加盟申請中です。

42か国との間で一般特恵関税制度(Generalized System of Preferences: GSP)が適用されており、27か国と二国間投資協定を締結しています。

ビジネスをとりまく課題

健全な経済成長と経済管理の改善の傾向はみられるものの、マクロ経済と金融情勢の脆弱性が、ラオスの課題です。2017年は公共投資は増加したものの、財政再建と目標を下回った公的収入により、公的債務額はGDPの約61%に達しました。

経済特区のうちSavanh-SenoとVITA工業団地の成功は、投資や生産品の輸出増加に貢献しているものの、特区外でのビジネス環境は厳しく、資源以外の分野での投資を妨げる要素となっています。

さらに、貿易不均衡や通関手続き・手数料、主要道路沿いにある非正規検問所などの原因により、ラオスの輸送費はタイなどと比べ高く、そのことも全産業部門において障害となっています。

インフラ整備は不十分で、鉄道に関してはビエンチャンとタイを結ぶ短距離鉄道以外はなく、主要な都市間を結ぶ道路交通網は近年目覚ましく整備が進んでいるものの小規模な村への道路は未整備、主要な国際空港は3つありますが便数は非常に少ない、という状態です。

ラオスの労働事情

労働人口(15~64歳) 410万人(2015年)
若年層(25歳未満)の人口 全人口の約60%
失業率 2.1%(2016年)
最低賃金 月額110万キープ(約14,000円)

最低賃金は、2018年4月に、これまでの月額90万キープから110万キープに引き上げられましたが、ベトナム、タイ、カンボジアなどに比べ、まだ低い水準です。

 

出典:
Chitakone SENGDAVONG「Overview of Business Environment in Lao PDR」

日本貿易振興機構(JETRO)「ラオス ビジネス情報とジェトロの支援サービス」
https://www.jetro.go.jp/world/asia/la/

外務省「ラオス人民民主共和国(Lao People’s Democratic Republic)基礎データ」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/laos/data.html 

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